株価算定パッケージ

企業買収、売却の場面　客観的な第三者によって適正に株式が評価されることにより 、売り手・買い手の合意が形成されやすくなります。

ベンチャーキャピタル、投資家が会社に対して投資(第三者割当)をする時、投資家にとって 株価算定書は大切な資料です。
また、適正な株価算定書に基づいて株式発行すれば、税務上のリスクを回避できます。
さらに、対象企業が株式公開をする際には、株価の算定根拠は、厳しく審査されますし、投資家に広く頒布する開示書類でも株価算定根拠等は記載しなければなりません。

同族株主間の株式売買,贈与税課税や受贈益課税を避けるためには、 税務上適正な価格で取引をする必要があります。

役員、従業員、持株会に株式を発行したり、あるいは移動したりする時, 認定課税を避けるためには、税務上、適正な株価である必要があります。

企業再編するとき

企業再編時の合併比率、交換比率、分割比率は適正に算定する必要があります。 さもなければ、税務上、IPO上、会社法上のリスクにさらされることになります。

事業承継のために「固定合意」の制度を利用したとき

自社株式の遺留分に係る争いを回避するひとつの方法として、経営承継円滑化法の固定合意の制度があります。この制度を利用すれば、遺留　分計算時の自社株式の評価を固定することができます。
ただ、固定合意される評価額は、その時における相当な価額でなければならず、弁護士・公認会計士・税理士等の証明が必要とされます。